こんにちは。
今日本を含む世界中では、新型コロナウイルスの感染の広がりにより、経済活動が閉ざされ倒産に追い込まれる企業が増えていますね。
フリーランスで仕事をしている個人事業主も例外ではなく、仕事が減って収入が厳しいなどの話もよく耳にするようになりました。
収入が激減した年に待っている怖いものと言えば、何でしょうか？
家賃の支払い？それとも生活費の支払い？
その2つももちろん怖いですが、一番怖いのは、おそらく税金の支払いなのではないでしょうか。
所得税などの税金は、前年度に得た収入により決定されます。
特に収入が年度によって変わりやすい個人事業主にとっては収入が激減した年に支払う税金は悩みの種だと、知り合いのフリーランスのお兄さんが言っていました。
“税金＝支払わなくてはいけないもの”という図式が変えられないなら、せめて節税対策で支払う金額を最小限に抑えるべきです。
そして節税には青色申告が不可欠。
そこで今日は、節税したい個人事業主におすすめの裏ワザと青色申告についてご紹介します。
節税対策ならまずは所得税カットに目を向けよう
節税対策としてまずおこなうことは、所得税をどのくらいカットできるか考えることです。
収入の内、事業所得の金額が多いほど所得税をたくさん引かれてしまいます。
所得税を多くカットする方法についてどのようなものがあるか、見ていきましょう。
帳簿付けだけで65万円控除！個人事業主なら「青色申告」がお得！
皆さんは青色申告、白色申告をご存じですか？
個人事業主ではない方でも、確定申告を自分でおこなった経験がある方なら一度は耳にしたことがある言葉だと思います。
青色申告、白色申告はどちらも確定申告の種類のことで、確定申告には全部で3種類の申告方法があるといわれています。
確定申告をしたことがある方はわかると思いますが、青色申告は難しく白色申告は簡単だというのが通説。
面倒だからと白色申告で済ます人が多いのだとか。
これ、非常にもったいないです！！
余計な税金は払いたくない個人事業主にとって、青色申告は節税するチャンス。
1円でも多く節税したいなら、青色申告を選択しましょう。
個人事業主なら知っておきたい「青色申告」と「白色申告」の違い
確定申告には大きく分けて、青色申告と白色申告の2種類の方法があります。
白色申告は特別控除なしで、青色申告は10万円、もしくは65万円の特別控除を受けることが可能です。
白色申告、そして青色申告の10万円控除と65万円控除の対象をどこで判断するかというと、帳簿の細かさです(2014年からは白色申告でも帳簿を付けることを義務付けられました)。
しっかり金額の詳細や使い道を記載した帳簿を付けている場合は、最大の65万円控除を受けることができます。
65万円の控除は大分大きいですよね(*ﾉωﾉ)
また、青色申告なら、開業当初に起こりがちな赤字を事業開始翌年以降の事業黒字から差し引くことができる「純損失の繰越控除」が利用できるので、前年の損失分を取り返すことができるそうです。
しかも赤字は最長3年繰り越すことができるのだとか。
今年事業を始めて苦しくても、来年好調なら赤字を取り戻すことができる…そう考えると、売り上げが低迷という苦境の中でもモチベーションの維持ができるのではないでしょうか。
参考：スモビバ！-赤字でも大丈夫！ 損失を繰り越せる青色申告のメリット
青色申告は会計ソフトを使えば簡単にできる！
いろいろな恩恵を受けられる青色申告をおこなうためには、帳簿を細かくつける必要があります。
そのため、経理に詳しくないからと税理士に任せたり、諦めて白色申告で提出したりする人が多いようです。
でも大丈夫！「やよいの青色申告」 などの会計ソフトを使えば経理の知識がなくても細かい帳簿付けができるので、ぜひチャレンジして節税対策しましょう。
節税したい個人事業主が実践すべき裏ワザ6選！
青色申告の他にも、個人事業主が対策すべき節税の裏ワザはたくさんあります。
今日は6
つの裏ワザをご紹介しますので、ぜひこれからの節税生活に活かしてみてください。
個人事業主の節税の裏ワザ①：事業にかかわるものを必要経費として計上する
節税のために個人事業主におすすめしたい裏ワザとして最も簡単な対策は、事業にかかわるものを必要経費として計上することです。
個人事業主にとって重くのしかかる住民税や所得税は、前年の所得の金額で決まります。
しかしながら、必要経費を計上しておけば前年の事業所得からその分引くことができるので、支払う税金の金額はその分安くなるのです。
必要経費とは、収入を得るために必要となるお金のこと。
たとえば、仕事で取引先との接待が生じればその飲食費、仕事場にいくために必要な交通費、仕事で使うための文房具などの購入も必要経費に分類されます。
ただし、調子に乗って何でもかんでも必要経費に計上してしまうと、年収によっては必要経費が多くなりすぎて脱税を疑われるリスクもありますので、常識の範囲内におさめるようにしましょう。
個人事業主の節税の裏ワザ②：少額減価償却資産の特例を活用する
個人事業主の方におすすめしたい節税の裏ワザ2つ目は、少額減価償却資産の特例を活用するという対策です。そうすることで、計上する必要経費の金額を引き上げることができます。
たとえばPCやプリンターなど、取得に10万円以上かかり何年かに渡って使用できる物を一度に購入した場合は、購入した年度に一括で費用計上してしまうとその年の利益に大幅な影響が出ます。
そうすると、会社の財務内容がうまく把握できなくなるという弊害が生じます。
そのため、通常は取得年度に経費を一括計上することができません。
しかしながら、購入した物が30万円未満であれば一括で必要経費として処理することができ、節税対策になります。
この方法を使う場合は青色申告が必要なので、必ず青色申告をおこないましょう。
また、合計限度額は300万円なので、超えないよう注意です！
参考：経理COMPAS- 少額減価償却資産で一括償却して節税！
個人事業主の節税の裏ワザ③：ハイクラスのビジネスカードを持つ
個人事業主の方には、ハイクラスのビジネスカードを所持することも実は節税対策裏ワザです。
ビジネスカードとは、事業で使用するクレジットカードのことです。
所持することでさまざまな特典を受けることができるので、結果として節税になります。
たとえば、法人カードで1番人気の「AMEXのゴールドカード」なら
- 空港ラウンジが無料(同伴者も1名まで無料)
- 海外旅行保険最高1億円(自動付帯)
- マイル付与率最高3.0%で無期限にためることが可能
- 限度額が上げやすい
- 東京・新宿・福岡駅から宿泊先ホテルへの当日無料配送サービス
などの特典を受けることができるそうです！
しかもAMEXのゴールドカードは、設立1年目でも作ることができるところも嬉しいポイントですね(*^-^*)
参考：最強法人カードガイド – 2020年最新版法人カードおすすめランキング
個人事業主の節税の裏ワザ④：経営セーフティ共済に加入する
個人事業主の方へおすすめしたい節税の裏ワザ4つ目は、経営セーフティ共済に加入するということです。
取引先が経営難で倒産すると、その会社と取引していた会社も連鎖的に倒産していくことがよくあります。そういう時、経営セーフティ共済に加入していれば、仮に取引先が倒産して自社の経営に影響が出たとしても最大8000万円の融資を受けることができ、経営を持ちなおすことが可能なのだとか。
そしてこの共済の掛け金は経費として計上できるため、個人事業主にとって経営セーフティ共済に加入することは、節税対策として有効です。
経営セーフティ共済の掛け金は5000円～20万円の間で自由に選択・変更ができるようなので、経営状況に応じて適宜変更しましょう。
個人事業主の節税の裏ワザ⑤：iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」という私的年金の制度で、自分のお金から積み立ていくものです。
個人事業主がiDeCoを使うメリットは以下の3つです。
- 個人事業主は毎月の掛金が全額所得控除される
- 運用益がすべて非課税になる
- 年金給付の際に公的年金等控除が適用される
個人事業主は1年間の掛金をすべて所得控除できるので、ぜひ活用しておきたい裏ワザです。
参考：確定拠出年金制度の概要｜厚生労働省
参考：iDeCo公式サイト
個人事業主の節税の裏ワザ⑥：ふるさと納税を活用する
みなさんはふるさと納税を利用したことはありますか？
ふるさと納税は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度のことを指します。
ただ寄付をするだけでなく、返礼品として地域の名産品をもらうことができるのがふるさと納税のメリット。
「ふるさとチョイス」 、「楽天 」などのサイトを通じて利用することができますが、自治体によってはかなりの還元率の返礼品をもらえるなど、とてもお得とあってか多くの人が利用しています。
実はこのふるさと納税も所得税控除の対象となるので、節税におすすめな裏ワザなのです。
適用されるのは寄附金控除。寄付金から自己負担金2000円を差し引いた金額の内、定められた控除上限額の中で所得税の還付と住民税の控除を受けることができます。
他の節税対策からすると節税できる金額は少額となりますが、1円でも多く節税したいという個人事業主は、利用しておいて損はないでしょう。
節税したい個人事業主は、いろんな裏ワザを組み合わせるべし！
今日は、節税したい個人事業主におすすめの裏ワザをご紹介しました。
節税できる金額は節税内容により変わりますが、1円でも多く節税するなら今日ご紹介した裏ワザを組み合わせておこなうのがおすすめです。
1種類ではたいしたことがない金額でも、組み合わせることによって節税金額は大きくなるので、その分お得になります。
経理ができる人がおらず一人ですべて処理しなければならない個人事業主にとってはハードルが高いと思われがちですが、今は青色申告用の会計ソフトなどの便利なものもあります。
昔よりも楽に申告をおこなうことができるようになりましたので、上手く利用して申請にチャレンジしてみましょう。
